利用規約
- TOPPAN株式会社は、建材・住設業界全体の発展のため、アプリ「棟梁の目利き」を開発し、運用しておりますが、この度、アプリ「棟梁の目利き」の建材・住設販売店 (以下、販売店といいます)向けとして、新しく「棟梁の目利き:建材・住設販売店向け受発注システム」を開発いたしました。 このシステムは、販売店とその販売店の登録される工務店との間で、建材商品のカタログの閲覧や受発注等を行うことができるシステムです。このシステムの追加により、従来からの工務店の業務効率の向上に加え、販売店の業務のさらなる合理化に貢献できるものと考えます。 アプリ「棟梁の目利き」については各建材・住設メーカーのご理解、ご協力を得ており、工務店には幅広く活用して頂いておりますので、この「棟梁の目利き:建材・住設販売店向け受発注システム」も必ずや販売店や工務店にもご活用頂けるものと存じます。つきましては、販売店や工務店の皆様の業務にご活用いただくため、本規約をここに定めるものといたします。
- 第1条(適用)
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- 本規約(以下に定義)は、販売店と販売店が登録する工務店との間で、建材商品の閲覧(建材メーカーのカタログ閲覧)、見積の依頼、提出及び建材商品の受発注等を、本システム(以下に定義)を利用して行う場合の、本システムの提供条件、利用条件及び本システムの利用に関する当社(以下に定義)と販売店及び工務店(以下、併せてユーザーといい、以下に定義)との間の権利関係、義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 希望ユーザー(以下に定義)が本システムを利用する場合は、本システムの利用条件及び本規約に同意して頂いた上で、当社に申込書を提出し、当社の承認を得て頂く必要があります。
- 販売店が登録する工務店は、本システムを利用できるとともに、当社が運営しているWebアプリ「棟梁の目利き」を利用できることから、本規約とアプリ「棟梁の目利き」の利用規約に同意することを前提とします。
- 当社が本システムの専用Webサイト(https://t-mekiki.jp)にて掲載する本システムの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容とその他の本規約外における本システムの説明等(以下、「個別規定」といいます)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
- 第2条(定義)
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、TOPPAN株式会社を意味します。
- 「本システム」とは、販売店と販売店が本システム上で登録する工務店との間で、建材商品の閲覧(メーカーカタログの閲覧)、建材商品の見積もりの依頼と提出及び建材商品の受発注その他それらに関連する事項を可能にするシステムをいい、詳細は別途書面 等で定めるものとします。なお、理由の如何を問わず本システムの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後の本システムを含みます。
- 「希望ユーザー」とは、本システムの利用を希望する販売店をいい、個人又は法人をいいます。
- 「ユーザー」とは、第4条(登録)に基づいて本システムの利用者として自己を登録した販売店及び当該販売店が登録した工務店をいい、個人又は法人をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を受ける権利及びそれらに基づき取得する権利を含みます)をいいます。
- 「本規約」とは、本システムの利用規約をいいます。
- 「本アプリ」とは、当社が運用しているアプリ「棟梁の目利き」をいいます。
- 「本アプリ規約」とは、本アプリの利用規約を言います。
- 「本サイト」とは、当社の本システムの専用Webサイト(https://t-mekiki.jp)をいいます。
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 第3条(本システムの利用申込み等)
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- 希望ユーザーは、本システムの利用条件(期間、料金等)について、当社と合意し、また、本規約に同意した場合は、当社所定の申込書に必要事項を記載し、当社に本システムの利用を申し込むものとします。なお、当社は希望ユーザーの利便性向上のために、申込書の内容を随時変更することがあります。
- 当社は本システムの利用申込書を受領、確認後、本システムの利用を認める場合は、希望ユーザーに当社が別途定める方法にてアカウントを送付するものとします。なお、このアカウントの送付をもって、本システムの利用を認めることの表明とします。
- 第4条(登録)
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- 本システムの希望ユーザーは、当社からアカウントを提供された場合は、そのアカウントを利用して、インターネットを経由して当社の本サイトに入り、当該本サイト内の所定の場所に、自社及び当該販売店が本システムの利用を認める工務店を登録することにより、当該販売店と工務店は本システムの利用が可能になります。また、この登録をもって、販売店及び工務店は、本システムのユーザーとなります。なお、登録方法の詳細な内容は、別途当社が提示するものとします。
- 前項の販売店が登録する工務店は、本システムを利用できるとともに、本アプリも利用可能になることを鑑みて、販売店は当該工務店に、その旨を連絡するとともに、本規約及び本アプリ規約を遵守させるものとし、その遵守に責任を持って頂きます。
- 本システムの利用は、日本国内に在住している人に限り、本システムに登録された住所に限ります。
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当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否又は登録を取り消すことがあり、ユーザーはそれに対して異議を申し立てることができません。また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した本システムの申込書への記載情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、それぞれ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに順ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ユーザーが過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第11条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- ユーザーが本規約に違反したとき。
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第5条(登録事項の変更)
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ユーザーは、本システムの申込情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 第6条(設備、アカウントの設定、維持)
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- ユーザーは、自己の費用と責任において、本システムの利用のためのコンピュータ、通信機器、インターネット接続環境等(その他の必要な通信環境や場所の確保等を含むが、これに限定されるものではありません。)を設定、維持するものとし、ユーザー個々にメールアドレスを取得、維持するものとします。
- ユーザーは、本システムを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続するものとします。
- ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当社は、ユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。
- 第1項に定めるインターネット接続環境その他本システム利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザーに対して本システムの提供の義務を負わないものとします。
- ユーザーは、法人の1営業拠点(支社、支店、営業所等)/人につき1つのアカウント を取得し、維持するものとします。なお、1人が複数のアカウントを取得、保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して取得、保有することはできません。
- 本システムを利用するためのアカウントは、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーの本システムにおける全ての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。ユーザーに相続となる事由が発生した場合、当該ユーザーに対する本システムの提供は終了します。
- ユーザーは、アカウントを、第三者に使用させ、あるいは第三者と共有することはできません。ユーザーは、アカウントの使用及び管理について、一切の責任を持つものとします。
- 当社は、アカウントが第三者に使用されたことによってユーザーご本人が被る損害については、責任を負いません。
- ユーザーは、アカウントが盗まれるなど、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従います。
- ユーザーは、アカウントを失念した場合は、直ちに当社に申し出て、その指示に従います。
- 第7条(本システムの利用料金及び支払方法)
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本システムの利用料金及びその支払条件は、希望ユーザーである販売店が当社に本システムの利用を申込んだ際に、両者で合意した料金及び支払方法とします。
- 第8条(利用期間)
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本システムの利用期間は、ユーザーによる本システムの申込みの際に、当社と合意した期間とします。但し、本規約に基づき、利用期間途中で終了、解約されることがあるものとします。なお、途中での解約、終了が当社の責めに帰すべき事由による場合に限り、当社はユーザーである販売店に対して、解約日、終了日の属する月の翌月1日から終了月末日までの未経過月数分の本システムの利用料金を返却するものとします。
- 第9条(善管注意義務)
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当社は、本システムの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本システムを提供するものとします。
- 第10条(本システムの停止、中断)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本システムの保守を定期的に、又は緊急に行う場合
- 火災、停電、事故などにより本システムの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、火災などの天災により本システムの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などの不可抗力により本システムの提供ができなくなった場合
- 通信環境又は外部環境における障害又はサイバー攻撃、不正アクセス、ハッキングその他当社によるコントロールが不可能又は困難な事象により本システムの提供ができなくなった場合
- 想定外の技術的問題
- その他、運用上、技術上、当社が本システムの一時的な停止、中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本システムの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 第11条(登録抹消等)
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当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本システムの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、もしくは本システムの利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第7条に基づき本システムの利用料金が支払われない場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (1)自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
- 監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
- 第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき。
- 破産、特別清算、民事再生手続および会社更生手続の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てたとき。
- 解散の決議をし、または他の会社との合併をし、もしくは会社分割を行ったときまたは事業の重要な部分を譲渡したとき。(但し、自己の関係会社との間で行う合併、会社分割または事業譲渡を除く)
- 重大な法令違反があったとき。
- その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
- 前各号のおそれがあると認められるとき。
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
- 第4条第4項各号のいずれかに該当する場合
- その他、当社が本システムの利用、販売店若しくは工務店としての登録、又は本システムの利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 前項のユーザーが工務店の場合は、当該ユーザーを登録した販売店は当社の要請を受けて、本システムの理由を停止させまたは工務店の登録を抹消するものとします。
- 第1項にて、本システムの利用を停止された販売店は、当該販売店が登録した工務店に本システムの利用の停止知らしめるものとし、また、登録を抹消され、または本システムの利用契約を解除された販売店は、当該販売店が登録した工務店に本システムの利用の停止を工務店に知らしめ、また、工務店の登録を抹消するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本システムの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、もしくは本システムの利用契約を解除することができます。
- 第12条(本システムの利用停止)
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販売店は、当社が定める方法で当社に通知することにより、本システムの利用を停止し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。また、登録された工務店が本システムの利用を希望しない場合は、当該工務店を登録した販売店は当該工務店の登録を抹消するものとします。なお、本システムの利用停止後の利用者情報の取り扱いについては、第21条(利用者情報の取り扱い)の規定に従うものとします。
- 第13条(本システムの内容の変更、終了)
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- 当社は、当社の都合により、本システムの内容を変更し、又は提供を終了することができます。なお、当社が本システムの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、前項の本システムの内容変更、提供終了によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第14条(不保証)
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- 当社は、以下の各号に定める事項について一切保証しないものとします。
- 本システムがユーザーの特定の目的に適合すること、
- 本システムが、期待する機能・商品的価値・適宜性・正確性・完全性・有用性(取引の成立、その成立の正確性、確実性を含む)を有すること、
- ユーザーによる本システムの利用に関して適用される法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、
- 本システムの中断、停止、終了、利用不能等の不具合が生じないこと
- 当社は本規約に記載する内容に従って本システムを誠実に提供することに努める限り、当社には故意、過失はないものとみなします。
- 当社は、第17条第2項に規定する以外に、本システムの使用、使用不能もしくは使用の結果に関連してユーザーが被った損害については、その発生原因を問わず、また、損害発生につき予見し、又は予見することができたかを問わず、一切その責任を負いません。
- 第15条(権利帰属)
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本システム及び本サイトに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本システムの利用許諾は、本システム又は本サイトに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
- 第16条(禁止事項)
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- ユーザーは、本システムの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 本規約に反する行為
- 本システムの運営を妨害する行為又は恐れのある行為
- 本システムを複製、改変、翻案、修正する行為
- 本システムを販売、賃貸、リース、サブライセンス、貸与する行為
- 第三者になりすまして本システムを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本システム上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本システムの他の利用者の情報の収集行為
- 当社、本システム他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 本サイトにて掲載する本システムの利用に関するルールに抵触する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 当社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為
- 当社、本システムの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 法律、命令、処分、その他の規制に違反する行為
- 犯罪行為を惹起又は助長する行為その他犯罪行為に結びつく行為
- 公序良俗に反することが明らかな行為
- 第三者の設備、本システムの利用もしくは運営に支障、損害を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- 本システム又は本システムを稼働させるためのシステムに他の装置、機器類、サービス、アプリケーション、ソフトウェア、システム等を追加、送信、連動させる行為又は過度な負担をかける行為
- 本システム又は本システムを稼働させるためのシステムに改造、補修、修繕等を加える行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 本システム又は本システムを稼働させるためのシステムにウィルス等の有害なコンピュータープログラム、ソフトウェア等を送信又は書き込む行為
- 本システム又は本システムを稼働させるためのシステムに支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- 本システム又は本システムを稼働させるためのシステムの全部又は一部を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為及び本システム、本アプリに基づく派生アプリケーションを創作する行為
- 本システムを含む、当社又は第三者が有する著作権、商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益・財産を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- 本システムを通じ、次のいずれかに該当し、又は該当すると当社が判断する情報を、当社、他のユーザーに送信すること
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- 当社、本システムの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報・過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- その他当社が不適切と判断した行為
- ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、ユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当した場合には、事前にユーザーに通知することなく、本システムの全部又は一部の提供を一時的に又は完全に停止することができるものとします。ただし、当社は、ユーザーの行為を監視する義務を負うものではありません。
- 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知もしくは催告を要することなく本システムの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 前2項により、本システムの提供が完全に停止された場合、本規約に基づきユーザーに許諾されたすべての権利は、停止をもって消滅するものとします。
- 当社は、第3項又は第4項により、本システムの提供が一時的又は完全に停止されたとしてもユーザーに対して一切の責任を負わないものとします。
- 第17条(損害賠償責任)
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- ユーザーが本システムの利用に関連して、当社に損害を与えた場合、ユーザーはその損害を賠償する責を負うものとします。
- 本システムの利用に関して、ユーザーに損害が発生した場合には、当社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本システムに関して、明らかに当社の故意又は重大な過失により、ユーザーが直接かつ現実に被った通常の損害(予見可能性の有無を問わず、特別損害、派生的に生じる損害及び逸失利益並びに弁護士費用を含まない)の範囲内で、かつ、当該故意又は重大な過失の発生した、本システムの当月分の利用料金を上限として、その損害を賠償するものとします。なお、ユーザーが工務店の場合には、当社はいかなる損害についても責任を負わないものとします。
- ユーザーは、ユーザーが本規約に反し本システムを利用された場合にユーザーに発生した責任、損失、請求及び経費(弁護士費用を含みます。)について、当社を免責・防御して、当社に損害を被らせないことに同意します。
- 第18条(免責)
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- 当社が本システムに関して負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の各号に定める事由のいずれかに起因してユーザーが被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものします。
- ユーザーによる本システムの不正利用
- ユーザーが本規約に定める事項を遵守しないこと
- ユーザーが当社へ登録した情報、連絡先情報の不備
- 理由の如何を問わない、本システムの中断、停止、終了、利用不能
- 上記(4)による、本システムを利用するユーザー間の見積の依頼と送付、発注の申込と受注の表明、カタログの閲覧、その他本システムを利用する特定の目的のための行為についての遅延、不能、変更、消失、消滅等。
- 本システムの利用により成立する取引及びそれに関連して生じる債権債務に関する事案並びにそれらに関連して生じる紛争その他本システムの利用に関して生じるユーザー間の事案に関する一切の事項
- 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、運輸障害、戦争・暴動・労働争議等の不可抗力
- インターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
- 本システムの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本システム及び本システムを稼働するシステム、サーバー等への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム、本システムを稼働するシステム、サーバー等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
- 本システムを稼働するシステム、サーバーのうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア)、システム及びデータベースに起因して発生した損害
- 本システムを稼働させている当社のシステム、サーバーに使用されているソフトウェア(OS、ミドルウェア)のバージョンアップにより、ユーザーが通信機器等が使用不能となった場合
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
- 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がないこと
- その他当社の故意又は重大な過失に帰すことのできない事由
- 第19条(調査協力)
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当社は、本システムの利用状況に不審な点が見受けられると判断した場合等に、ユーザーに対し調査の協力を要請することができるものとし、ユーザーは合理的な範囲でこれに協力するものとします。
- 第20条(秘密保持)
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- 当社及びユーザーは、本システムの利用に関連して、相手方から開示を受けた秘密情報を秘密に保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、当社は、本システムの一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、必要な範囲内に限り、かつ本条に定める義務を負わせることを条件に、ユーザーの秘密情報を開示できるものとします。
- 前項の秘密情報には、次の各号に該当するものは含まれないものとします。
- 開示を受ける前に、既に公知であるか、自己において既に保有していた情報
- 開示を受けた後に、自己の責によらずして公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から取得した情報
- 自己が独自に開発又は取得したことを証明できる情報
- 第1項の定めにかかわらず、当社及びユーザーは、法令に基づく公権力の発動によって開示を求められた場合には、法令に要求される範囲で、秘密情報を開示できるものとします。ただし、当社及びユーザーは当該要求を速やかに相手方に通知し、当該秘密情報の秘密性を保持するために合理的に取りうる手段がある場合には、その手段を取るべく努力するものとします。
- 第21条(利用者情報の取り扱い)
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- 当社によるユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.toppan.co.jp/privacy.html)の定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、本システムの遂行及び本システム向上のためのアンケート等のために利用できるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 第22条(本規約等の変更)
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当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サイトでの掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法でユーザーの同意を得るものとします。なお、ウェブサイトでの掲示後又はユーザーに対する通知後にユーザーが本システムを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
- 第23条(連絡/通知)
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本システムに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 第24条(利用契約上の地位の譲渡等)
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- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本システムの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第25条(不可抗力)
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本規約に基づく義務の不履行又は履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情(以下「不可抗力」といいます。)による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規制・命令の順守、火災、嵐、洪水、地震 、津波、稲妻、台風、疫病・流行病・感染症の拡大(新型コロナウイルスの感染拡大影響による材料の調達及び人工の手配困難の場合を含む)、戦争(宣戦布告の有無を問いません。)、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動 、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、その他労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足又は統制を含むものとしますが、これに限定されるものではありません。
- 第26条(分離可能性)
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本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第27条(準拠法及び管轄裁判所)
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- 本規約及び本システムの利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又は本システムの利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年3月1日 制定
- TOPPAN株式会社は、工務店及び建材・住設業界全体の発展のため、アプリ「棟梁の目利き」を企画・開発いたしました。このアプリの提供・運営については各建材・住設メーカーのご理解、ご協力を得ており、工務店の皆様の業務にご活用いただくため、本規約をここに定めるものといたします。
なお、販売店向けサイトの利用規約については営業担当にお問い合わせください。 - 第1条(適用)
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- 本規約は、メーカーの製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとする本アプリの提供条件並びに本アプリの利用に関する当社及びユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本アプリの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ユーザーが本アプリを利用する場合は、この規約に同意する必要があります。
- 当社が当社ウェブサイト(https://t-mekiki.jp)にて掲載する本アプリの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容とその他の本規約外における本アプリの説明等(以下、「個別規定」といいます)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
- 第2条(定義)
-
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、TOPPAN株式会社を意味します。
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「本アプリ」とは、メーカーの製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとして掲載し、ユーザーに対して閲覧等を可能にする、当社が提供するアプリ「棟梁の目利き」(理由の如何を問わずアプリの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。)をいいます。本アプリの機能は次の各号の通り。
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建材・設備カタログ
・製品別個別品番単位での掲載
・セット品番構成可能、単品品番表示可能
・カタログ価格表示(税抜き、カタログ価格) -
検索機能
・メーカー別、ブランド別、カテゴリー別の製品検索
・カラー、寸法、フリーワードによる絞り込み検索 -
現場リストの作成
・ユーザーが担当現場毎の使用(検討中含む)部材を一覧表化する機能。
・同機能の使用にあたり、施主の属性情報を収集しマーケティング活動に活用する。
・図面、写真添付機能
・商談記録メモ機能
・簡易提案書の作成 -
コミュニケーション機能(卸店など、いつもの取引先を自由に登録できる)
・見積依頼、サンプル依頼、各種問合せ
・インターネットFAX搭載
・メール自動生成 - その他、当社が定めるアプリ
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建材・設備カタログ
- 「ユーザー」とは、本アプリで提供されるメーカーの製品情報(品番、価格、画像等)や本アプリの機能の利用を希望するする工務店、卸店であって、個人又は法人を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第3条(登録)に基づいて本アプリの利用者としての登録がなされたユーザーであって、個人又は法人を意味します。
- 「メーカー」とは、本アプリのコンテンツとして自己の製品情報(品番、価格、画像等)の掲載を希望する建材・住設メーカーを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「本規約」とは、当社が定める「棟梁の目利き」利用規約をいいます。
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本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 第3条(登録)
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- 本アプリの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を行うことができます。
- 前項に定める仮登録又は本登録の完了時に、ユーザーと当社の間に本サービスに関する本規約の規定についての合意が成立し、ユーザーは、登録ユーザーとして本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
- 本サービスの利用は、日本国内に在住している人に限り、お届けは本サービスに登録された住所に限ります。
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当社は、登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、それぞれ法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに順ずるものを意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ユーザーが過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第11条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
- 登録希望者が過去本アプリの利用の際に第7条(登録ユーザーの責任)に対応しなかった等、過去に本規約に違反した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 第4条(登録事項の変更)
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- 登録ユーザーは、利用者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 第5条(本アプリの利用)
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- 登録ユーザーは、当社の定める手続きに従い、本アプリの利用を申し込むことができます。なお、当社は登録ユーザーの利便性向上のために、申し込み手続きの仕様等を随時変更することがあります。
- 登録ユーザーは、申し込み手続きを完了させるために必要な環境等(特に本サイトを使用する通信環境や場所の確保等を含むが、これに限定されるものではありません。)を自身の責任において準備します。
- 登録ユーザーが当社ウェブサイトにて利用申し込み手続きを行った後、当社より登録URLをメール送信します。その内容に基づき利用登録を行います。当社は仮登録として期限付きの仮IDを発行しメールで送信します。なお、この仮IDの使用は最長1か月利用できますが、利用できる機能は制限されます。
- 登録ユーザーは、仮IDでの利用期間中に本アプリの利用に機能の制限のない、本登録へ移行することができます。この場合当社は、利用者情報や仮IDでの利用状況、その他当社にて定める基準を満たしているか否か審査を行い、問題ない場合には、本登録を行うための本登録URLをメールで送信します。当該本登録URLで指定された手続きに沿って本登録を完了させてください。
- 第6条(本アプリの利用料金及び支払方法)
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- 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイト(https://t-mekiki.jp)にて別途定めるプランに従うものとします。
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本アプリの利用料金は、次のクレジットカード決済(月額、年額)、請求書払い(月額、3カ月額、年額)のいずれかの方法にて支払うものとします。契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとします。なお、登録ユーザーと当社指定の外部決済代行会社との間で紛争が発生した場合は、当社は一切の責任を負いません。
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「クレジットカード決済」
本登録完了の翌月から当社指定の外部決済代行会社より、ご登録いただきましたクレジットカードへ利用料金を請求させていただきます。 - 「請求書払い」 本登録完了の翌々月1日から原則3営業日以内に当社指定の決済代行会社より、請求書を発送するものとします。
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「クレジットカード決済」
- 本アプリの利用料金のお支払いが確認できなかった場合は、本アプリの停止又は利用契約の解除の手続を取る場合があります。
- 当社ウェブサイトにおいて登録ユーザーご自身での解約手続きが可能ですが、いかなる理由があっても、お支払頂いた本アプリの利用料金については返金致しません。
- 第7条(登録ユーザーの責任)
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- 登録ユーザーは、現場リストの作成において施主の情報を登録する場合は、事前に施主へ登録ユーザー自身の責任において管理する旨の説明を行い、同意を頂くことを前提に登録を行い、施主情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
- 登録ユーザーは、インターネットFAXを利用する場合は、登録ユーザー自身の責任において送信内容、送信結果等を確認するものとします。
- 第8条(禁止事項)
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登録ユーザーは、本アプリの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
-
本アプリを通じ、次のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断する情報を、当社に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
・本アプリのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
・本アプリの運営を妨害する恐れのある行為
・当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
・第三者に成りすます行為
・当社が事前に許諾しない本アプリ上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
・本アプリの他の利用者の情報の収集
・当社、本アプリの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
・当社ウェブサイトにて掲載する本アプリの利用に関するルール(https://t-mekiki.jp)に抵触する行為
・反社会的勢力等への利益供与
・前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
・その他、当社が不適切と判断する行為
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登録ユーザーは、本アプリの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
- 第9条(本アプリの停止等)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本アプリの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本アプリの保守を定期的に、または緊急に行う場合
- 火災、停電、事故などにより本アプリの提供ができなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波、火災などの天災により本アプリの提供ができなくなった場合
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
- 通信環境または外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
- 想定外の技術的問題
- その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく 、本アプリの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 第10条(権利帰属)
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- 当社ウェブサイト及び本アプリに関する知的財産権はすべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。本規約に基づく本アプリの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本アプリに関する当社又は当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 第11条(登録抹消等)
-
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当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本アプリの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくは本アプリの利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 第6条に基づき本アプリの利用料金が支払われない場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申し立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号のいずれかに該当する場合
- その他、当社がアプリの利用、メーカーとしての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
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当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本アプリの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消、もしくは本アプリの利用契約を解除することができます。
- 第12条(本アプリの利用停止)
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- 登録ユーザーは、当社が定める方法で当社に通知することにより、本アプリの利用を停止し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本アプリの利用停止後の利用者情報の取り扱いについては、第16条(利用者情報の取り扱い)の規定に従うものとします。
- 第13条(本アプリの内容の変更、終了)
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- 当社は、当社の都合により、本アプリの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本アプリの提供を終了する場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 第14条(保証の否認及び免責)
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- 当社は、本アプリが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本アプリの利用による登録データに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本アプリの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーが本アプリに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の抹消、本アプリの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本アプリに関して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 本アプリ又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと製品情報(品番、価格、画像等)をコンテンツとして提供する建材・住設メーカーとの間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 本アプリ又は当社ウェブサイトに関連してメーカーと他のメーカー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- 第15条(調査協力)
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- 当社は、本アプリの利用状況に不審な点が見受けられると判断した場合等に、登録ユーザーに対し調査の協力を要請することができるものとし、登録ユーザーは合理的な範囲でこれに協力するものとします。
- 第16条(利用者情報の取り扱い)
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- 当社による登録ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(https://www.toppan.co.jp/privacy.html)の定めによるものとし、登録ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が登録ユーザーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、登録ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、本アプリの遂行および本アプリ向上のためのアンケート等のために利用できるものとし、登録ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
- 第17条(本規約等の変更)
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- 当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイトでの掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。ただし、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。ウェブサイトでの掲示後又はユーザーに対する通知後に登録ユーザーが本アプリを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
- 第18条(連絡/通知)
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- 本アプリに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 第19条(利用契約上の地位の譲渡等)
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- 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本アプリにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
- 第20条(不可抗力)
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- 本規約に基づく義務の不履行または履行遅滞が、当社の制御可能下になく、当社の合理的な注意によって回避できない何らかの性質の事情(以下「不可抗力」といいます。)による場合、当社は、当該不履行又は遅滞の責任を負わないものとし、当該不履行又は遅滞は本規約の違反とはみなされないものとします。なお、当該不可抗力には、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規制・命令の順守、火災、嵐、洪水、自身、津波、稲妻、台風、疫病・流行病・感染症の拡大(新型コロナウイルスの感染拡大影響による材料の調達および人工の手配困難の場合を含む)、戦争(宣戦布告の有無を問いません。)、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動 、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、その他労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足又は統制を含むものとしますが、これに限定されるものではありません。
- 第21条(分離可能性)
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- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第22条(準拠法及び管轄裁判所)
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- 本規約及び本アプリの利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または本アプリの利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年7月26日 制定
2023年10月1日 改訂